トリガー条項とは？その歴史、凍結の背景、現状を解説

ガソリン価格の変動に関連する「トリガー条項」。最近、この言葉をニュースなどで耳にしたことが多くなりました。

>今回は、具体的にはどのような制度なのか、その背景や現状はどうなっているのか、トリガー条項の概要から歴史、そして現在の動向について調べてみましたので紹介します。

「トリガー条項」とは、特定の条件や事例が発生した場合に、自動的に一定の措置が実施されるように設定された法律の規定を指します。この制度の目的は、外部の変動や状況の変化に柔軟に対応するためのものです。

日本のガソリン税に関するトリガー条項の場合、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に、揮発油税（ガソリン税）の特定の部分を軽減するという内容となっています。この条項が発動すると、ガソリン価格の高騰に伴う消費者の負担を軽減することが期待されます。

逆に、ガソリン価格が3か月連続で1リットル130円を下回ると、税率は元の水準に戻されます。このように、トリガー条項は市場の価格変動に応じて税率を自動的に調整する仕組みとなっており、経済状況や市場の動きに迅速に対応するための制度です。

「トリガー条項」の導入背景は、2009年の衆院選に遡ります。この時、民主党はガソリン税の暫定税率廃止を掲げて政権を獲得しました。しかし、政権を取った後、国際的な温暖化対策や赤字国債の発行制限などの課題が浮上。これらの問題を背景に、ガソリン税率の暫定税率分の撤廃が困難となりました。

そこで、2010年にコンプロマイズとして「トリガー条項」が導入されました。この条項は、ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に税率を軽減するというものです。

しかし、わずか1年後の2011年、東日本大震災が発生。この大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は凍結されることとなりました。復興財源の確保は国の緊急の課題であり、そのための税収を確保する観点から、トリガー条項の発動は控えられることとなったのです。

2023年現在、ガソリン価格の高騰を受けて、立憲民主党はトリガー条項の発動を政府に要請しているというニュースがありました。立憲民主党の長妻政調会長らは、経済産業省に要望書を提出し、ガソリン税の一時的な軽減を求めています。与党は岸田首相の指示を受け、緊急対策を検討中とのことです。

ガソリン価格の変動に伴う「トリガー条項」は、消費者の負担軽減を目的とした重要な制度です。その背景や現状を理解することで、今後の動向や政策変更の意義を深く捉えることができるでしょう。

私の周りも近場のガソリンスタンドが180円を超えるなど、ガソリン代の高騰を身をもって体感しています。

是非トリガー条項の発動を行ってもらいたいものですね。